1978-06-08 第84回国会 衆議院 決算委員会 第15号
○谷口（昇）政府委員 お答えいたします。 ただいまの御質問の点でありますけれども、私ども、青色申告の承認あるいは青色申告の取り消しをいたしました場合、これは一つの処分であるわけであります。処分でございますので、御承知のとおり私どもはその処分をどういう形で相手に伝えるかということが問題になる。それは通常私どもは郵便による方法を用いておりますが、もちろんその処分の通達の仕方には場合によっては交付ということもありますけれども
○谷口（昇）政府委員 お答えいたします。 ただいまの御質問の点でありますけれども、私ども、青色申告の承認あるいは青色申告の取り消しをいたしました場合、これは一つの処分であるわけであります。処分でございますので、御承知のとおり私どもはその処分をどういう形で相手に伝えるかということが問題になる。それは通常私どもは郵便による方法を用いておりますが、もちろんその処分の通達の仕方には場合によっては交付ということもありますけれども
○谷口（昇）政府委員 先ほど申しておりますように、青色申告制度は私ども国税庁として申告納税制度のどうしても大きな柱である、このように考えております。そこで、その申告納税制度といいますか、青色申告制度というものがどうやって定着するかということに非常に心を砕いておるわけでありますが、先ほどお話しのように二十五年以来いろいろと経過を経ております。 御承知と思いますけれども、これはその年分の初めに申請をなされまして
○谷口（昇）政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。 私ども国税庁といたしましては、ただいま先生もお話しのように、青色申告制度は申告納税制度の本旨を実現するためにきわめて重要である、このように考えております。申告納税制度でございますので、どうしても御本人の方がまずみずから所得を申告をして、そしてまたそれを納税していただく、こういうシステムになっております。その場合に、どうしてもその所得を申告
○谷口（昇）政府委員 御承知のとおりに所得税法にも、申告の一定の金額以上のものは公示をする、五月一日から十五日間でございますが、公示をするような制度がございます。その公示をなされました所得金額というものをもとにしてお答えをさせていただきたいと思っておりますが、たとえば、私もこの世界について必ずしも詳しくないのですが、花柳流のお師匠様であります。家元さんであります花柳寿輔さんという方でございますが、その
○谷口（昇）政府委員 ただいま御質問の問題でございますけれども、先生も御承知のように、日本の中には家元という制度がお花、お茶あるいは踊り、そういったいろいろの部面にございます。それからまた、こういう家元制度に基づくというか、家元制度にかかわると思いますけれども、現在かなりおけいこブームがあるということもまた私どもは承知をいたしております。そこで、この家元収入がどんなものがあるかということを仮に私ども
○谷口（昇）政府委員 ただいま銀行局長の答弁にもあったとおりでございまして、基本的には金融検査官の検査にゆだねておるといいますか、専門的な立場でございますのでその判断に期待をしておるわけでありますが、私どもが別途調査をいたしまして、どうもこの金融検査官の判断と違うというような心証を得た場合には、その当該金融検査官と、たとえばそれが税務署所管であれば税務署長、国税局所管であれば国税局長というような段階
○政府委員（谷口昇君） 先般の当委員会におきます大阪の納税協会と税務署との関係についての御質問の際に、国税庁で調査をする旨答弁を申し上げましたが、その結果について御報告を申し上げます。 住吉納税協会のアルバイトが、住吉税務署の法人税決議書等から納税協会のカードを作成しているのは守秘義務違反の問題であるのではないかという御質問でございましたが、早速に大阪国税局を通じて調査しましたところ、御指摘のカード
○政府委員（谷口昇君） 海外取引を利用しました不正所得の把握の問題、タックスヘーブンの問題とも関連をして執行体制はどのようにすべきか、あるいは現在しておるかと、こういう御質問かと承知をいたしまして御答弁申し上げるわけでありますが、この海外取引を利用いたしました不正所得の把握につきましては、従来から十分留意して調査を行っておるわけでありますが、特に海外子会社を有するような大法人に対しましては、毎年のように
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 年収一千万円以上のサラリーマンでございますが、国税庁としては、現在、全サラリーマンについて調査したものは持ち合わせておらぬのでありますけれども、国税庁が毎年実施しております民間給与の実態調査というのをやっておるのですが、その民間給与の実態調査によりますと、昭和五十一年において年収一千万円超となったサラリーマンは約八万七千人であり、この数は一年を通じて勤務
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、私どもは、所得階級別あるいは所得種類別というものは持っておるのですが、その所得種類別という場合には、事業所得だとか、不動産所得だとか、そういう数字でございまして、その中におきます医療保険業の所得階層別というのは実は持ち合わせておらぬわけであります。
○政府委員（谷口昇君） ただいま御質問がありましたことの中で、民間団体の中に民間協力団体と非協力団体とがあって、税務当局は民間協力団体にはいわば好意的であるが非協力団体にはというお話がございましたが、私どもは税務行政を執行していく立場にあるわけでありますが、申告納税制度があくまでも納税者の方々の自主的な申告あるいは納税ということに期待しております以上、どうしても納税者に申告納税制度についての趣旨の理解
○政府委員（谷口昇君） 御質問の大阪納税協会連合会のことについてお答えをいたします。 同連合会は財団法人の組織でございまして、大阪国税局及びその管下各税務署と連絡協調のもとに税務知識の普及に努め、適正な申告納税制度の確立と租税道義の高揚を図り、もって税務行政の円満な執行に寄与し、これを通じて企業経営の健全な発展と明るい地域社会の建設に貢献することを目的として設立された団体であります。
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘の朝日新聞の記事は読んでおりますが、実は、まだ三月十五日に確定申告が終わりましたばかりでございまして、全国的な還付の状況はつまびらかではありませんが、私どもが三月の上旬ごろに還付の状況について二、三の署に当たった感じでは、昨年に比してかなり還付の件数は伸びておる、このように考えております。
○政府委員（谷口昇君） お答えを申し上げます。 源泉選択申告書は、法律、これは租税特別措置法の第三条第四項に規定がございますが、利子の支払いの取扱者が受け取りましたときには、その申告書は税務署長に提出されたものとみなされます。このため金融機関において税務署にかわってその申告書を保管しております。
○政府委員（谷口昇君） 御指摘の覚書は、先ほど銀行局長が申し上げましたとおり、四十五年度税制改正の際にできたわけでございますが、その後、また御説明申しましたように五十年十二月にその覚書を廃止いたしております。その理由は、先ほど銀行局長が申し述べたとおりでございますが、そこでこの覚書後どのようにしているかという問題でございますけれども、私どもは、この覚書につきましては、その後も引き続き同じ体制で処理をいたしております
○谷口（昇）政府委員 五十三年一月一日から三月三日までと言われるとちょっとわかりませんけれども、五十二年四月一日から三月三日現在で三十名の死亡になっております。
○谷口（昇）政府委員 荒木先生の御指摘を待つまでもなく私どもは、税務に関する相談がありますとか、あるいは税務に関する苦情がありますことについては、積極的に対処をしていくという姿勢をとっておりますので、御案内と思いますが、たとえば封筒であるとか、あるいはテレビで私どもが出演しました場合にも必ず、税務について何か苦情ないし相談がございますならば、税務署あるいは相談官の方に申し出てくださいということをお話
○谷口（昇）政府委員 ただいま先生の御指摘がありましたように、私ども税務行政では、申告納税制度でございますので、一方では納税者の方々に対しまして、その申告が確実に行われますように、適正に行われますようにいろいろとお願いをしております。同時に、その場合に私どもも、出てきました申告に対して、たとえば調査という形で更正をさせていただく場合もありますが、基本的には、指導でやるとかあるいは広報でやるとか、そういう
○谷口（昇）政府委員 ただいまの御質問でございますが、私どもは、統計的な数字はもちろん把握をしていないと先ほど申したとおりでございますが、実際には有価証券の相対取引につきましては、法人税だとかあるいは所得税の調査の際に、その課税がどういうふうになっておるか、あるいは課税を更正をするなら更正をするということがありますれば、それは更正をするということで実態は現実には調査を通じまして承知はしておりますが、
○谷口（昇）政府委員 相対取引の課税の実態でございますけれども、証券会社を通さないいわゆる相対取引では、有価証券を譲渡した場合には、譲渡者は有価証券取引書を作成をいたしまして、これに有価証券取引税相当額の印紙を張って消印をして納付するという、御承知のとおりの印紙納付の方法によることとなっております。したがいまして、印紙収入として国庫に入ってまいりますので、その件数とかあるいは納付額が幾らであるかは私
○谷口（昇）政府委員 テレビ放送は、先生も御指摘のように最も効果的な広報媒体の一つでありますし、国税庁におきましても、納税道義の高揚であるとかあるいは税知識の普及向上あるいは納期限の周知を図りますためにテレビ番組を制作いたしましたり放映するなど、従来から力を注いでいるところでございます。五十二年度は、家庭の主婦向けの番組といたしまして、昨年の十月からことしの三月まで毎週土曜日の十時四十五分から十一時
○谷口（昇）政府委員 金融機関を通じましての税のＰＲにつきましては、従来から銀行協会などを通じまして協力を要請し、ポスターの掲示あるいはパンフレットの配布等の協力を得ておるところであります。今後ともこの協力関係は維持してまいりたいと考えております。なお、金融機関の発行いたしておりますパンフレット類につきましても積極的に税知識を取り入れるように働きかけをいたしております。
○谷口（昇）政府委員 いまの御質問にお答えを申し上げますが、御承知のとおり、あるいは先生から先ほどお話がございましたように、国税庁といたしましては、申告納税制度を租税制度の基本としておりますわが国の税務行政の課題といたしまして、納税者のすべての方が租税の意義を理解していただきまして、適正な申告と納税を行うことにより自主的に納税義務を履行するようにするということが一番の課題だと思っております。そのために
○谷口政府委員 ただいま先生がお話しになりましたように、現在、国税庁の職員構成を見ますと、四十歳を超える者が大体半数でございまして、五〇％近い数が四十歳を超えております。いわば職員構成としては非常に上に厚くなってきております。 この国税庁の中高年層職員に対しましては、先ほどお話ありましたように、戦後の最も厳しい税務環境下に採用されまして、戦後の財政再建という重い使命を担いながら、また高度経済成長期
○谷口政府委員 坂口先生御承知のとおりに、現在納税者の増加等大変事務量が増大をしております。しかもこの納税者の方々の経済取引か大型化しましたり、あるいは取引が広域化をしましたり、複雑化さらには国際化、こういった問題がありますが、加えまして、脱税手口の悪質巧妙化等いろいろな問題が進行しております。そのために私どもは、いろいろと対策を立てておるわけでありますが、近年、実調率という言葉は必ずしも適当ではありませんけれども
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 課税額につきましては、私どもは万全の保全措置を講じておりまして、徴収に遺漏のないように処置をいたしておるつもりであります。
○政府委員（谷口昇君） お答え申し上げます。 児玉譽土夫の昭和四十五年分から昭和五十年分までの所得税の更正処分につきましては、それぞれの処分につきまして、昭和五十一年五月から昭和五十二年六月までの間に玉川税務署に対しまして異議申し立てがなされております。 なお、昭和五十一年九月から昭和五十二年七月までの間にそれぞれの処分について国税不服審判所に対し審査請求がなされております。
○谷口（昇）政府委員 先ほど御答弁いたしましたように、社会保険の診療報酬については、その七二％を必要経費とすることもできるというふうになっておりますが、この医師課税の特例は、租税特別措置法二十六条に列記されております法律の規定によります医療給付等につき支払いを受ける者に限られておりますことは、言うまでもありません。その中には、先生がただいまお話しになりました労災部分はございません。そこで、したがいまして
○谷口（昇）政府委員 ただいまの御質問で、医師課税の特例が問題になっているんだけれども、実際の医師課税の実態はどうなっているのだ、こういう御質問だと思いましてお答えを申し上げます。 個人開業医の医業によります所得と申しますのは、事業所得といたしまして、御承知のとおり、総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算する、こういうことになっておるわけでありますが、御質問のとおり、社会保険の診療報酬については
○谷口（昇）政府委員 同族会社そのものの数ではありませんが、仮に同族会社を資本階級別に置き直したとして、そういうことで、たとえば資本金百万円未満の数が幾らあるか、あるいは百万円以上五百万円未満が幾らあるか、それを全体の数との関係で答弁を申し上げたいと思います。 〔山下（元）委員長代理退席、野田（毅）委員長代理着席〕 まず、内国普通法人数でございますが、これは五十年で百三十四万六千ございます
○谷口（昇）政府委員 ただいまの御質問の同族会社の状況につきましては、正確な数字はちょっといま手元に持ち合わせておりません。
○谷口（昇）政府委員 先ほども申しましたように、本件の問題についてはただいま訴訟中でございますので、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○谷口（昇）政府委員 ただいま御質問のありました大阪地裁五十一行（ウ）五十六号事件の問題でございますけれども、先生のお話のとおり、本件事案は大阪地裁において係属中でございます。原告は訴状におきまして、御指導があったとしているわけでございます。それが指導であったかどうか、そこが本件訴訟を通じて明らかにされると私どもも思っておるわけですが、現時点において本訴の所見を述べますことはどうも好ましくないと私どもは
○谷口（昇）政府委員 まず固有の事務の方から申し上げますと、後に延ばす事務と、その反対に必須事務があるわけですが、六月の上旬には御承知のとおり予定納税事務というものがございます。この事務をどうしてもやらないといけませんので、これはやります。そのほか、特別減税のための一連の事務があるわけでございますが、お尋ねの、延ばしていいという事務と申しますのは、たとえば本来予定をしておりました台帳の整備とかという
○政府委員（谷口昇君） 豪雪の場合におきます除雪費につきましては、従来から豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪おろしの費用を雑損控除の対象としているところでございますが、建物の構造によりましては、家屋の外周の雪を取り除くことも、倒壊を防止するために欠かせないものであると思われますので、この種の費用も雑損控除の対象に加えたい。また、これらに直接関連をいたしまして必要となる雪捨ての費用につきましても
○政府委員（谷口昇君） 私どもは、実は税務調査に当たりましては、この反面調査については先ほどのような形になりますが、一般的な税務調査は、御承知のとおりに、いわゆる脱税犯などに対します査察によります強制調査とは異なりまして、あくまでも納税者の了解を得て行うものである、しかも円滑に調査が行われるように配慮をいたしまして、事前通知の励行に努めるなどの施策を講じております。ただ、悪質者に対する特別調査事案だとか
○政府委員（谷口昇君） ただいまの御質問の反面調査の問題でございますが、所得税法の、御承知のとおり、二百三十四条第一項第三号、法人税法でいいますと百五十四条になりますが、そこに質問検査権の規定がございます。その質問検査権に基づいて行うものでありまして、法律上は納税者に了解を求める必要はないと、このようなことになっております。したがいまして、納税者の了解を得ないで、取引先や金融機関の調査をすることが職権乱用
○政府委員（谷口昇君） ただいまの御質問の点でございますけれども、御承知のとおり、国税庁といたしましては、郵便貯金の調査につきましては、納税者の調査との関係でどうしても金融機関の調査をしなければならないと、そういう場合に郵便局の調査をいたしておるわけでありますが、いまお話しのように、郵便貯金のいろんな問題につきましては、私どもはそういう税務調査を通じましていろいろなことを承知をしておると、こういう状況
○谷口政府委員 葉たばこ耕作者が冷害とか台風等の災害によりまして多大の被害を受けたという事情は、私どもも十分承知をいたしております。課税に当たりましては、被害納税者の実情が反映しまして無理のない課税ができるよう、できる限りの注意を払うように努めているところであります。 御承知のように、所得税は、実際の収入及び経費をもとにいたしまして計算した所得の実額により課税をするということになっておりますが、災害
○政府委員（谷口昇君） ただいま先生がお挙げになりました数字については、ちょっと私の方はその計数はまあ把握をいたしておらぬわけですが、私どもが承知をいたしております範囲では、居住用財産の特例を適用いたしまして、申告をしてきた者のうち、どの程度この特例の適用を否認したかは統計をとっていないので現在不明でございます。また、この特例に関する異議申し立て件数につきましても、その件数を把握しておりませんので明
○政府委員（谷口昇君） ただいま御答弁を申し上げましたように、私どもはあくまでもやはり法律で現に居住しているという制約がございますし、それを前提にして、しかもその拠点としておる家屋がどういう状況かということをいろいろ詰めてはおりますにしても、その法律をちょっと逸脱してといいますか、越えてといいますか、現行の取り扱いの上ではなかなかむずかしいんじゃないかと、こんなふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（谷口昇君） ただいまの先生の御質問にお答えをいたします。 実は、先生も先ほど御質問ありましたように、現行の居住用財産の特別控除制度でございますが、これは昭和四十三年七月に税制調査会の答申に基づきまして、従前ございました買いかえ制度にかえまして設けられたものでありますが、居住の用に供している土地、家屋を譲渡した場合、まさに先生の御指摘のように、そういう場合には現在三千万円の特別控除額を控除
○政府委員（谷口昇君） ただいまの先生の御質問について、お答えを申し上げます。 国税当局といたしましては、豪雪地帯の実情につきまして十分認識を持ち、納税者個々の実情に即して、きめ細かく対処しておるところでございますが、災害によりまして、住宅とかあるいは家財に損害を受けた場合には、資産そのものの損失額と、被害のあった場合の付随費用、これは除雪費用なんかもこれに入ると思いますが、要するに被害資産の取りこわしのための